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『高齢者向け賃貸住宅』民間企業がここまでやる
一方、都市再生機構の賃貸住宅5万戸削減計画について読売新聞では、都市再生機構の所有・管理から切り離される5万戸に、そのまま居住できるか微妙だ、と分析している。
地元自治体に受け入れてもらう団地は、1戸当たりの年間赤字額が平均16万円に上り、財政が厳しい地方自治体との交渉は難航が予想され、土地所有者へ返還する団地も、所有者が団地運営を引き継ぐかどうか不透明だ、とも分析している。
つまり、高齢者など、弱い者の味方だという旗を掲げていた都市再生機構が、一転して、弱者の切り捨てを始めるということだ。当然だが、ここから、あふれ出る高齢者を、ツカサだけで引き受けることはできない。
都市再生機構が、高齢者の切り捨てを始めた時に、民間企業の高齢者向け賃貸住宅の取り組みを突きつけ、都市再生機構の民営化の必要性を訴えることが必要だ。
長年に渡って、日本の産業を支え続けた高齢者を路頭に迷わすようなことがあってはならない。
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(記者：ニュースマン)
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（引用 yahooニュース）
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11月の首都圏戸建分譲住宅供給戸数、再び減少に 日住協
それによると、11月に住宅性能保証制度を利用して協会会員22社が首都圏で供給した戸建分譲住宅は、812戸（前年同月比12.6％減少）で、前月の増加から再び減少に転じた。地域別では、千葉県が143戸（同36.2％増加）で増加したが、その他の地域では減少し、特に東京23区は35戸（同47.8％減少）と大きく減少となった。
住宅価格では、首都圏全体は1,016万円（同1.1上昇）となった。地域別では、東京23区と神奈川県で下落したが、その他の地域では上昇した。
（引用 yahooニュース）
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都市再生機構〜それはないだろう！
団地の老朽化や将来的な人口減を見込んだ処置だというが、読売新聞によれば、現在、入居者の半分が年収450万円未満で、65歳以上の高齢者がいる世帯が35％だという。都市再生機構も民営化に反対する理由のひとつとして、「民営化すれば高齢者など、弱い立場の人たちが入居できなくなる」と発言していた。それが、民営化せず現状維持が決まったとたんに賃貸戸数の削減とは、どういうことだろうか。
もちろん、経済の原則からいって、不採算部門の削減・合理化は当然なのだが、それは民営化が行われてこそ、本来の経営感覚が発揮できる。誰も責任を取らない、どんぶり勘定的な独立行政法人で行えるはずがない。
民間企業であっても、大型の経営破たんは多い。だが、独立行政法人や第3セクターと大きく違うのは、経営陣の経営責任が強く追及されることだ。民事上の損害賠償を求められることもある。時には、刑事責任を追及されることもある。
誰も責任を持たない独立行政法人には、コスト意識はまったくない。今後も、独立行政法人からは目が離せない...
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（引用 yahooニュース）
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「為替」 米FRB議長の積極的な利下げ意向にドル軟化、原油続落93.25ドル／ニューヨーク外国為替市場概況
[ニューヨーク外国為替市場概況]
*07:24JST 「米FRB議長の積極的な利下げ意向にドル軟化、原油続落93.25ドル」
【ロンドン市場概況】
10日のロンドン外為市場では、英中銀とECBの政策金利発表を控え、ポンドを中心
にポジション調整のドル売りが優勢になり、ドル・円は109円99銭から109円69銭ま
で下落、ユーロ・ドルは1.4657ドルから1.4699ドルまで上昇、ユーロ・円は160円99
銭から161円49銭まで上昇、ドル・スイスは1.1170フランから1.1102フランまで下落
した。
ポンド・ドルは1.9546ドルから1.9651ドルまで上昇し、ユーロ・ポンドは0.7506
レベルから0.7473レベルまで下落した後、英中銀が政策金利の据え置きを決定した
ことでポンド買いが強まり、ポンド・ドルは1.9600-10レベルから1.9659ドルまで上
昇した。
【経済指標】
英・11月貿易収支：-73.77億ポンド（予想-72.3億ポンド、10月-73.52億ポンド←-
71.15億ポンド）
【金融政策】
英中銀：政策金利5.50％で据え置きを決定
【要人発言】
ブッシュ米大統領
「中東和平合意、09年1月までの締結を確信」
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ドル・円109円87銭、ユーロ・ドル1.4668ドル、ユーロ・円161円12銭、ポンド・ド
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阪神大震災 大被害受けた神戸市長田区、再開発誤算
阪神大震災で大被害を受けた神戸市長田区のＪＲ新長田駅南地区復興市街地再開発事業（約２０万平方メートル）で、市が整備したビル（建設中を含む）の商業用地約５万１６００平方メートルのうち、売却できたのはわずか７％の約３７００平方メートルにとどまっていることが分かった。このままでは事業費に充てた市債のうち３１３億円が返済できず、市財政の大きな負担になりそうだ。
同地区では建物の約８割が焼損や全半壊した。市は土地を買収してビル４３棟を建設し、住宅や商店などを整備することを計画。９７年に着工し２３棟が完成、５棟が建設中だ。
完成棟の分譲住宅は公募の約９００戸を完売した。一方、商業用は２３棟の計約４万７０００平方メートルのうち、０．４％の約２００平方メートルを売却できただけ。建設中の５棟で売却が決まっている約３５００平方メートルを合わせても計約７％に過ぎない。大部分の約４万平方メートルは、事業者に一時的に賃貸している状況だ。
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市市街地整備課は売却が進まない要因を、震災前の住民や事業者の借家率が約４割と高かった▽震災後長期の景気低迷もあり、入居事業者がリスクを避けて賃貸を選択している−−などと分析...
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